狂犬病予防接種と犬の登録義務｜手続きの流れと未接種のリスク

愛犬を迎えたら、まず知っておきたいのが犬の登録と狂犬病予防注射です。実はこの2つ、狂犬病予防法で定められた法律上の義務なのをご存じでしょうか。今回は手続きの流れや費用の目安、うっかり忘れてしまった場合のリスクまで、飼い主目線でわかりやすくまとめました。

📋 犬の登録と狂犬病予防注射は「狂犬病予防法」で定められた義務です

犬を家族として迎えたら、まず行うべきなのが市区町村への登録です。狂犬病予防法第4条により、生後91日以上の犬は生涯に1回、飼い主の住む市区町村に登録することが義務づけられています。

あわせて、同法第5条では犬の所有者に対して、毎年1回の狂犬病予防注射を受けさせることが義務として定められています。多くの自治体では、4月から6月にかけて実施される集合注射の時期に合わせて案内が届くケースが一般的です。

「うちの子はほとんど外に出ないから大丈夫」と思う方もいるかもしれません。ですが、この登録と予防注射は、犬の性格や生活スタイルにかかわらず、すべての飼い犬に課された法律上の義務です。まずはこの前提を押さえておきましょう。

登録・予防接種の手続きの流れ

登録と予防注射の手続きは、大きく分けて2つのステップで進みます。それぞれの流れを見ていきましょう。

交付された鑑札と注射済票は、犬の首輪などに装着しておくのが基本です。迷子になった際に飼い主がすぐに判明する目印にもなるため、つけ忘れがないようにしたいところです。

手数料の目安（自治体により異なります）

登録や注射済票交付には手数料がかかります。あくまで目安として、一般的な金額帯を表にまとめました。

マイクロチップ装着犬の特例制度

愛犬にマイクロチップを装着している場合、環境省のデータベース「犬と猫のマイクロチップ情報登録」で所有者情報を登録することで、狂犬病予防法上の登録が完了したとみなされる制度があります。

自治体によっては、このマイクロチップが鑑札の代わりとみなされ、窓口での鑑札交付手続きが不要になる特例が設けられている場合もあります。ただし運用は自治体ごとに異なるため、「自分の自治体ではどう扱われるのか」を事前に確認しておくと安心です。

鑑札・注射済票をなくしてしまったときは

首輪から外れてしまった、洗濯してしまったなど、鑑札や注射済票を紛失することもあるかもしれません。その場合は、お住まいの市区町村窓口で再交付の手続きが可能です。

再交付には手数料がかかり、目安として鑑札は1,600円前後、注射済票は340円前後とされていますが、こちらも自治体差があるため窓口での確認をおすすめします。気づいたときに早めに手続きしておくと安心です。

引っ越し・飼い主変更・死亡時に必要な届出

犬の登録内容に変更があった場合も、狂犬病予防法上の届出義務があります。代表的なケースは次のとおりです。

• 他の市区町村へ転居したとき（転出先・転入先それぞれで手続きが必要になる場合があります）
• 同じ市区町村内で住所が変わったとき
• 飼い主（所有者）が変わったとき
• 登録している犬が死亡したとき

これらの変更があった場合は、変更から30日以内に届出を行うことが目安とされています。引っ越しなどでバタバタしがちな時期ではありますが、忘れずに手続きしておきたいポイントです。

⚠️ 未登録・未接種のリスクと罰則

犬の登録や狂犬病予防注射を行わなかった場合、狂犬病予防法第27条により20万円以下の罰金の対象となる可能性があります。

また、同法第6条では、鑑札や注射済票をつけていない犬が抑留（捕獲）の対象になり得ることも定められています。「知らなかった」では済まされない、実際に運用されているルールです。

狂犬病予防法違反の検挙件数は、年によって変動はあるものの、毎年150〜170件程度で推移していると報告されています。数字だけを見ると多くはないと感じるかもしれませんが、実際に取り締まりの対象になっているという事実は知っておいて損はないでしょう。

「うっかり毎年の注射を忘れていた」という場合は、罰則の有無にかかわらず、気づいた時点でできるだけ早くお住まいの窓口や動物病院に相談することをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

おすすめアイテム

鑑札と注射済票は、首輪に装着しておくことが基本です。ここでは、装着や管理に役立つアイテムを紹介します。

参考文献

• さいたま市「犬の登録と狂犬病予防注射」
• 中央区「犬の登録と狂犬病予防注射について」
• e-Gov法令検索「狂犬病予防法」
• ファミリー動物病院「狂犬病の義務を果たさない場合のペナルティ等」